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下請債権保全支援事業ご利用企業様の声

確実な代金回収により社員のモチベーションを維持

A社

技術営業部部長 A氏
企画開発部部長 I氏
企画開発部 O氏

下請債権保全支援事業制度を利用する1番の理由は、社員のモチベーションの維持です。現場の担当者からしてみると、自分が関わった工事代金が回収できないと工事者としての評価がゼロになってしまいます。営業担当者としても現場に迷惑を掛けたくない気持ちも強く、貸倒リスクは避けたいわけです。

この制度は、信用不安のある取引先に対して保証を掛けることで確実な代金回収が期待できる、というメリットも勿論大きいですが、それ以上に取引先が万一倒産しても現場で汗を流した分は、きちんと実績として残る、ということが社員にとって救われる部分だと思います。

また、弊社は実際に保証履行していただいた案件がありましたが、その際の手続きもスムーズでよかったです。手続きも簡易的にできるので、今後も利用したいですね。

代金回収の保証があることで積極的な営業活動と働き方改革を両立

F社

業務推進部部長 S氏
業務推進部 A氏

弊社の事業は土木工事がメインになり、年間の受注件数のうち90%以上が下請で受けていますので、下請債権保全支援事業は大変ありがたい制度です。制度利用以前は、貸倒れになってしまったケースもあり、新規取引先や自社での与信懸念先の受注は控えることもありましたが、保証が付き確実に代金を回収できる、という安心感を後ろ盾につけることができましたので、積極的に営業していく方針に変わりました。現在は新規の工事受注の際に、この制度に頼る部分が大きく、その結果業績向上につながっている部分も多いのではないかと感じます。また制度導入により与信管理にかかる時間も削減でき、労働時間の短縮など、働き方改革にもつながっています。

掛けたいものだけ保証を掛けることができ、工事代金回収までの精神的負担を軽減

T社

事業本部副部長 N氏

下請債権保全支援事業制度を利用して大きく変化したことの一つに、信用不安がある取引先に対して受注を断る件数が激減したというところでしょうか。弊社は事業の性質上、取引先が固定ではなく、案件ごと様々に変わります。そうなると社内の与信基準を満たすことができない会社もでてくるので、受注を見合わせたこともありました。この制度はそういった会社に的を絞って、1件ずつ保証をかけることができるので、弊社の実態に合った制度だと感じています。今まで断っていた案件が、保証を申し込むことができるようになったので、取引も円滑になりましたし、何より安心感もあるので、営業の精神的負担も軽くなりましたね。

保証料の割引によるコストメリット
申込み手続きも効率化されており利用しやすい

S社

営業本部営業部 A氏

利用したきっかけは業界不況の状況に危機感があったのと、債権回収に対する全社的な意識改革があったためです。弊社は、地元ゼネコンの下請工事になることが多く、債権回収におけるリスク回避は必須です。以前は組織的な対応はしておりませんでしたが、現在は本制度の利用を中心にした与信管理に移行しており、ファクタリング会社との手続きも効率化されているのもあって、社内の業務フローの一環に与信管理が組み込まれております。また、他の類似サービスだとどうしても保証料が高くなってしましますが、本制度は国が運営しており、保証料の割引があるのが嬉しいですね。今後も社会情勢を鑑み、本制度の適用基準を見直しながら利用していきたいと思っています。

注文請書を交わした段階から保証が可能な「枠保証」は安心感
一本化による負担軽減と事務の合理化

T社

経理課課長 H氏
経理課 F氏

弊社は2010年から本制度を利用していますが、ここ数年は、工事注文請書を交わした段階から保証を開始することができる「枠保証」を利用させていただいています。枠保証でかけておけば、工事代金全体にかかる保証として、手形まで担保できるため、安心感があります。もちろん「手形保証」や「請求書保証」など、個別に保証をかけた方が、保証期間が短くなるため保証料の面からコスト的には抑えられるかもしれませんが、案件ごとに保証の種類を変えると管理がしづらくなること、また万一保証をかけ忘れてしまうということも無いとは言い切れませんので、枠保証一本にして、リスクを回避しているというところです。今後も与信リスクに備え、債権保全をするために、本制度を活用していきたいですね。

取引先に対する与信管理の負担が軽減され、安価で貸し倒れのリスクを回避

D社

管理室 Y氏

制度利用前の当社の与信管理方法は、調査会社の情報を基準に社内審査を行い、調査レポートがない企業については都度照会をかけるという状況であったため、与信管理の負担が大きかったです。そんな中、直近10年で貸倒れが2件あり、保全手段を模索していたところ、この下請債権保全支援事業制度を紹介され利用しています。この制度では、他のファクタリング商品と違い、個別案件ごとに保証をかけられるため使い勝手が良いこと、さらに保証料についても国の補助があるということで魅力を感じています。時間と費用と手間を要した与信管理も、現在は本制度を利用することに加え、社内審査を一体的に運用することにより、大きく負担が軽減されています。