CI-NETを用いてEDIを行うユーザーは、EDIを実際に始めるにあたり事前にEDI実施に係る協定書を取り交わす必要があります。

協定書に盛り込む項目、内容については当事者間で十分協議して進める必要があります。 電子データ交換(EDI)に関するデータ交換協定書(参考例)202111版は､こちら。
電子データ交換(EDI)に関する運用仕様書(参考例)20190401版は､ こちら。
上記の参考例を掲載していますので参考としてください。

電子データを保管すること。建設業法施行規則や電子帳簿保存法で、電子取引の取引情報を適切に保存することが必要であるとされています。

EDIともいい、コンピュータと通信ネットワークを利用し、企業間で商取引に関する情報を電子的に交換しあう仕組み。CI-NETは、建設業界のEDIの標準です。

インターネットの電子商取引などで、個人や法人の存在、信頼性、正当性を保証する証明書。偽造や不正利用を防ぐため、暗号などのセキュリティー技術が用いられています。

EC（electronic commerce）といい、インターネットを介して受発注や決済、契約などの商取引を行うこと。CI-NETによる電子データ交換も、電子商取引のひとつの形態です。

記載事項を他に書き写すときに間違うこと。見積書をもとに契約書を作ったり、出来高書類をもとに請求書を作ったりするときに、転記ミスをすると大変です。CI-NETを利用すれば、転記ミスを防ぐことに役立ちます。

法人を特定するための6桁の番号。

企業識別コードは建設業振興基金が発番するほか、(一社)電子情報技術産業協会　ECセンター、(一社)日本鉄鋼連盟　鉄鋼EDIセンター、(一社)日本物流団体連合会　物流EDIセンター、(公社)日本ロジスティクスシステム協会、（一財）日本情報経済社会推進協会でも発番し、全産業にわたる管理は（一財）日本情報経済社会推進協会が行っています。企業識別コードはいずれかの業界団体で発番された番号であれば、共通的に利用できる仕組みになっています。

契約書などに対して課せられる税金で、文書に収入印紙を貼ることで納付します。CI-NETを利用して交わされる契約については、印紙不要となります。

電子データ交換といい、コンピュータと通信ネットワークを利用し、企業間で商取引に関する情報を電子的に交換しあう仕組み。CI-NETは、建設業界のEDIの標準です。

CI-NETによる電子データ交換を行うための機能で、データの送受信、暗号化・復号、電子署名、電子データ保管などの機能があります。