連携体名	大工・設備人材雇用育成協議会	事業管理者名	（株）関工務所
所在地	群馬県利根郡川場村	構成員	（株）菅原設備

■地元密着で発展した建設企業が、新たな担い手が育たず悩む
　群馬県川場村にある（株）関工務所は、住宅の新築を主力事業とし、他に公共工事、リフォームなども手掛ける総合建設企業である。明治30年（1897年）創業と、1世紀以上にわたる歴史を持つ老舗で、先代社長は川場村の村長も務めるなど、地元での名望も高い。
　同社は現在、32名の社員を擁している。その約半数が大工であり、うち10名が棟梁である。また、常時13組の大工が現場で活躍している。
　ところが近年、若い大工見習たちが会社に定着しないため、同社は新たな担い手が育たないことに悩んでいた。新人が入社しても、続かないケースが後を絶たなかったのである。

■昔ながらの職人教育や進学率上昇などにより、建設業が若者から敬遠される状況に
　原因はいくつか考えられるが、その一つが、親方から「○○を持ってこい」などと言われ、道具や材料の名前を憶えることから始まるような、昔ながらの教育方法である。この教育方法では、系統だった教育というよりは、実際に親方の技術を見ながら、自分で学んでゆく、いわゆる「技を盗む」方法に重点が置かれる。しかし、親方も仕事では専門家だが、「教育」の技術には疎い人も多い。また、年齢の離れた若者たちとの間に、考え方や価値観に相当なギャップがあることも否めない。そのため、高校を卒業した若者が、一度は建設職人を目指しながら入社しても、未だに残る古い習慣になじめず、ストレスを感じて続かないのである。
　さらに、そもそも中小の建設企業に入職しようという若者が減少している。現在、新規学卒者で建設職人に入職する人は高卒者がメインであるが、最近では工業高校でも進学率が上がり、大学に進学する生徒が多い。就職の場合も、知名度の高い安定した大企業などがまず選択される傾向にある。その結果、地方の中小建設企業は人材不足に悩むことになる。特に近年、このような状況が顕著となっている。

■新規入職者の確保・定着を図るため、初期教育を行うOFF-JT訓練を実施
　そうした状況の中、（株）関工務所の社長は、仕事の面白さや心構えをしっかりと伝え、やりがいを早期に感じてもらうこと、現場では早期に即戦力になってもらうことで、新人と現場とのギャップを解消し、若手職人の確保と定着を図ろうと考えた。そこで、沼田市（川場村に隣接）に所在する職人養成学校、（一社）利根沼田テクノアカデミー（キーワード解説）の施設を活用し、各地の建設企業から受入れた若手職人に対する初期教育として、短期間（3か月）のOFF-JT訓練を実施することとした。なお、（株）関工務所の社長は、（一社）利根沼田テクノアカデミーの役員として、その運営に関与している。
　平成28年4月に開設された（一社）利根沼田テクノアカデミーでは、既に「瓦コース」、「板金コース」の開講実績がある。今回開講する訓練コースは、両コースを基本におき、必要なアレンジを加えて構築することとした。

■業種の違う2つの建設企業が連携、それぞれ専門分野の訓練を担当
　訓練コース開講の取り組みは、（株）関工務所と、愛知県津島市で管工事業の給排水設備工事と上下水道工事を営む（株）菅原設備との連携体、「大工・設備人材雇用育成協議会」により進めた。両社は（株）菅原設備が（一社）利根沼田テクノアカデミーを視察した際に知り合い、新たな担い手が確保できない・育たないという、共通の悩みがあることを知り、連携することとなった。
　（株）関工務所は大工職人の育成コースを、（株）菅原設備は設備工事の職人の育成コースを受け持つこととし、それぞれカリキュラムの作成にあたった。また、（株）関工務所は事業管理者として広報活動のとりまとめや、テキスト等のツール作成、事業の実施内容をデジタルデータとして蓄積・管理するシステムの開発なども行った。さらに、連携体外部との連携として、訓練施設となる（一社）利根沼田テクノアカデミーと各種訓練のノウハウを共有したほか、利根沼田地区高等職業訓練校（沼田市）からも訓練ノウハウの提供、講師派遣などの協力を得た。

■チラシなどを使い企業・組合ルートで広報、第1期の訓練生を募る
　開講に向け、まず訓練生を募集するため、チラシによる広報を行った。大工コース、設備コースとも1,000部ずつを作成し、前者については大工組合、工務店グループなどのルートを、後者については設備組合、メーカーなどのルートを利用した配布を行った。また、チラシを配布したところ、効果などについてより詳細に知りたいとの声があったことから、さらに訓練に関する総合パンフレットも作成した。あわせて大工組合、工務店グループなど、いくつかの場所での説明も行っている。これらの広報活動の結果、平成29年4月から、第1期生として大工コースで4名が、設備コースで8名（うち外国人技能実習生3名） が、訓練を受けることとなった。
　広報活動のほか、カリキュラムやツールの作成、訓練設備の設置なども、訓練コース開講までに順次進めた。

■訓練生の確保に苦労したことから、今後は広報体制の充実が重要課題
　第1期の訓練は、訓練生20名でスタートすることを目指したが、結果的には12名にとどまった。訓練に対しては多くの関心が寄せられたものの、新規入職者を確保できていないため、「人がいれば是非訓練を受けさせたいのだが…。」という企業が多く、目標数の訓練生を確保することができなかった。次年度以降の訓練生募集にあたっては、各企業・組合への広報活動だけでなく、高校などへの情報提供や、新聞などのメディアの活用により、広く情報を行き渡らせる仕組みづくりが課題である。
　また、連携体は開発したシステムなどにより、今後訓練の実施内容についてのデータを確実に蓄積し、それらを随時確認・分析することで、訓練の質の向上に取り組んでいきたいと考えている。

　　（一社）利根沼田テクノアカデミー
　廃校になった旧南郷小学校（群馬県沼田市利根町）跡地と校舎を利用した3 カ月合宿制の建築職人育成施設。屋内・野外訓練施設や個室、食堂、休憩室等の訓練・宿泊施設を完備している。沼田市の建築板金工事業者、（株）テクノアウターが事務局を務める。