A社
当社は、何度も地域建設業経営強化融資制度を活用させてもらっている。特に、契約変更により工期が延長になり、発注者からの工事代金の入金が遅れるときなどは非常にありがたい。
景気の良かったころと比べ、公共工事が減少している昨今、建設会社に対する金融機関の態度が変化していると感じる。だからこそ資金調達ルートは多様化しておく必要があり、地域建設業経営強化融資制度はいろいろある資金調達手段の一つであると認識している。
もっとも、当社が初めてこの制度を利用した時は、制度が発足したばかりのときであり、利用者(当社)、発注者(自治体)、組合等融資事業者の三者とも慣れていなかったのか、手続きに若干時間がかかったように記憶しているが、今ではスピーディに対応していただきありがたく思っている。
同業他社にこの制度のことを尋ねてみると、意外に「知らない」という企業が多いことに驚く。中小企業の場合、社長が多忙で公的支援施策について、なかなか勉強している暇がないのが現状であり、口コミによって初めてこの制度を知る企業も多いと思う。もっとPRの余地はあると感じているし、国土交通省や建設業振興基金、組合等融資事業者には周知に力を入れてほしいと思う