親族内承継の事例

Ｂ社

本社の移転を契機にした経営組織の刷新と経営管理能力を身につけた子息への早期の事業承継

事業承継期間	事業承継を考えはじめてから社長交代までの期間・・・17年
	事業承継を考え始めてから株式の承継完了までの期間・・・17年

キーワード	自社及び経営者個人の現状把握　／　後継者の選定方法　／　後継者の育成方法　／　組織の再編・経営体制の立て直し　／　建設業許可要件の引継ぎ

事業承継に取り組んだきっかけ

～関連会社の代表取締役を当社の社長に就任させた親族内承継～
自らの定年を60歳と決めた創業者は、関連会社（建設業）を設立し、息子を代表取締役に就任させる。当社の下請だけではなく、自ら取引先を開拓するなど、積極的な受注活動を展開し、経営状況は良好に推移する。関連会社で経営管理能力を向上させた息子は、当社の本店移転を機に、代表取締役に就任し、新たな組織体制のトップとなる。本店、支店、営業所を見直し、土木・建築の総合建設業から、土木に特化した経営戦略を展開することになった。

取り組み内容

当社の「経営業務管理責任者」は、創業以来、取締役に就任している社長の右腕であるN氏である。社長と同年代であり、後継者である息子にとっては親同様の年代である。そのため、社長は、実質的な経営業務の全般的管理者として、また、対外的責任者として息子を当社の代表取締役（社長）として就任させるには、当社の内部管理者等の同意を得ることが必要であると判断する。関連会社の社長としての経営経験を積ませ、当社を後継させることにした。

事業承継の流れ

今後の課題展望-新たな事業戦略に従う新たな経営組織により承継後事業を展開

創業以来、「総合建設業」として、高度な技術・高品質な施工によって、業界をリードするまでに成長してきた。事業承継の今後は、多くの「水」に関する社会性・公共性の高い工事を中心に、「土木工事専業」としての新たな事業を展開する。組織開発によって、新たな経営組織を構築し、当社従業員及び協力業者の家族も含め、国民の豊かな生活に寄与し、あわせて国土強靱化に寄与する事業活動を展開し、社会に貢献できる企業であり続ける「継続企業体」を構成する。

事例における事業承継のポイント

（１）次期後継者が実質的な「全般的経営管理者」として、社内管理者等において承認されることが必要である。
（２）経営管理に必要な知識・経験を積み、良好な経営成績を残すことによって、社長の息子という主観が排除され、客観的な適任者として受入れられる。
（３）新たな事業展開・新たな組織づくりを機に、代表取締役を変更し、事業を承継し、ステークホルダーの共感を得る。

これから事業承継に取り組む方へのメッセージ - 前経営者

企業プロフィール

企業名	Ｂ社
住所	-
代表者名	-
資本金	2億1500万円
売上高	約50億円
従業員数	約45人
業種	土木、舗装
備考	-