うまく引き継げなかった事例

Ａ社

建設業許可要件不足で許可切れ・法人解散・個人事業として存続

キーワード	後継者が見つからない　／　その他（建設業許可要件の不足）

内容

法人（株式会社）として建設業の許可を受け、公共工事を主体に土木・舗装工事業を営んでいたが、代表取締役が死亡し、事業承継を検討することになる。建設業の許可要件である「経営業務管理責任者」及び「専任技術者」は代表取締役が兼任していた。代表取締役の妻が監査役として就任していたが、監査役は「経営業務管理責任者」としての経験を充足しない。また、息子は関連会社（警備業）の取締役であったため、同様、この要件を満たさない。この人的要件を充足する者が社内に不在であり、建設業の許可要件を満たさず廃業する。その後、個人事業として、無許可営業（軽微な工事を受注するのみ）を行っているが、事業と呼べる売上げ規模となっていない状況である。

上記のようなことを招かないためには…

「経営業務管理者」及び「専任技術者」の人的許可要件を満たす者を常に確保している状態を維持することである。社長等がその該当者等になっているケースでは、予期せぬ事象によって欠格要因となることを想定し、リスクヘッジすべきである。社外から充足する者をハンティングすることも可能であるが、時間を要することに留意すべきである。また、建設業法上の「人的許可要件」としての形式を充足するだけではなく、実質的に建設業を経営できる者を育成しておくことが必要である。

企業プロフィール

企業名	Ａ社
資本金	1,000万円
売上高	3億円
従業員数	10人
業績	土木工事業
備考	-