一般財団法人 建設業振興基金
経営基盤整備支援センター 情報化推進室CI-NET
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導入・手続き
導入手順

CI-NETの導入にはゼネコン、サブコン、協力会社など立場の違いによって手順が異なる場合がありますが、ゼネコンにおけるCI-NET導入の手順を示すと次のようになります。

CI-NET導入手順(ゼネコン)

 

1.CI-NETおよび基本プロセスを理解する

2.CI-NET利用への調査・分析

3.実施範囲の検討

4.社内システムとの連携の検討

5.システム導入方法の検討

6.取引開始のための手続きの実施

7.説明・教育の実施

8.運用テスト、運用開始!

 

手続き

(1)企業識別コードの取得
CI-NETでは、取引企業を識別するために企業識別コード(6桁)を利用します。お申込みの方法は、こちら

 

(2)電子証明書の取得
取引データに電子署名をしたり、取引データを暗号化したりするために、電子証明書を利用します。お申込みの方法は、こちら

 

(3)協定書の交換
取引先とCI-NETで取引を行うためには、事前に電子データ交換に関する「協定書」を取り交わす必要があります。また、CI-NETを運用するシステムの内容等の「運用仕様書」、連絡先等を「運用条件確認書」として取り決める必要があります。
 電子データ交換(EDI)に関するデータ交換協定書(参考例)202111版は、こちら。
 電子データ交換(EDI)に関する運用仕様書(参考例)20190401版は、 こちら。

 

参考資料

建設産業における電子商取引
発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順
CI-NET利用の手順や、自社の業務フローを分析したり検討したりするチェックシートを用意しています。
CI-NET導入ガイド 既にCI-NETを利用している企業の経験をもとに、CI-NET利用プロセスにおけるケーススタディやQ&Aをまとめています。

※導入パターンについては導入イメージをご覧ください。導入イメージはこちら
※企業識別コード、電子証明書の取得については「新規手続き」をご覧ください。新規手続きはこちら

用語集リンク

企業識別コード 電子証明書 データ交換協定書