鳥取県

事業管理者：（公財）鳥取県建設技術センター

　鳥取県内における建設労働力の継続的な確保と持続的な建設産業の構築を目指すため、県内の建設団体が有する多様な研修体制を活用するとともに、ＩＣＴ等を活用した建設生産性向上を進める県・市町村、新規入職者を養成する地域の高校・大学との連携体を構築し、業界ニーズと人材養成（シーズ）のマッチングにより人材育成プログラムを策定していきます。

島根県

事業管理者：（一社）島根県建設業協会

　地域連携ネットワーク構築に向けて、島根県鉄筋工事業協会や島根県島根労働局等と共にコンソーシアムの協議会設置について協議中で、設置後はコンソーシアムの拡大を図る予定です。
　鉄筋工事業の技能検定合格を目指す勉強会を平成28年11～12月に開催予定です。
　また技能者の担い手の確保に資することを目的とし、就職企業説明会等への参加や紙媒体等での広報活動に取り組みます。

　関係団体（行政、教育訓練施設・機関等）と連携し、岡山地域における教育訓練体系構築に向けた実態調査等を行うとともに、建設業に関する戦略的広報事業を実施します。

　中国建設専門工事業協会をはじめとする専門工事業団体,、教育機関（広島県教育委員会、広島建設アカデミー）、訓練施設（ポリテクセンター広島、東広島地域職業訓練センター）、行政（中国地方整備局、広島県土木建築局、広島労働局）と連携し、新卒者への基礎知識習得訓練、中堅職員への教育訓練について研修体制構築や費用の調査を行うとともに、高校生へのアンケートによる意識調査、技能労働者の求職者数及び就職者数についても調査をしました。

広島県

事業管理者：（協）中国建設専門工事業協会

　仕上げ系の職種に特化した教育訓練を行い技能者の養成をはかると共に、入職前の児童、生徒を対象とする広報を行うことにより、中国地区の将来にわたる建設産業の担い手確保・育成に資する取り組みを行っていきます。

山口県

事業管理者：（一社）山口県建設業協会

　「山口県地域を支える建設産業担い手育成協議会」に参画し、平成27年11月に平成27年度秋季総会と専門部会を開催。
　先進事例の調査として平成28年2月に富士教育訓練センターと三田建設技能研修センターを視察しました。
　平成28年度は各団体連携により、技術者・技能者育成のため県内外の職業訓練機関を活用して、①内定者又は新入社員研修②県内のポリテクセンター、西部高等産業技術学校でのオーダーメイド型訓練を実施する予定です。
　将来の技能講師養成のために富士教育訓練センターの講師研修に参加も検討しています。