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九州・沖縄

 「建設専門工事業雇用促進・労働改善協議会」を運営し、専門工事業で働く技能労働者のための労働環境改善、雇用の促進、育成等について討議し、研修所運営や団体活動に対し提言を行います。
 建設専門工事業技能・技術研修所の運営をし、研修所運営会員企業による諸研修(新入社員研修、中級研修、上級研修、資格取得研修、体験研修等)を行います。

佐賀県

実施事業事業管理者:(一社)佐賀県建設業協会

 「佐賀県建設産業担い手確保・育成ネットワーク協議会」を設置し、若手入職者の確保・育成に取り組んでいきます。
 建設業に誇りが持てるような広報活動を行います。
 未就業者、新規入職者などの教育訓練システムの実施を検討します。

鉄筋工事業の教育訓練状況

 「産官学連携建設業人材確保育成協議会」を設置しました。また「地域ネットワーク部会」第1回会議(11月24日)も開催しています。鉄筋技能研修の講師予定者を富士教育訓練センターに1名派遣し、教育実習を受けさせて講師を養成しました。
 教育訓練として技術者の研修を宮崎県産業開発青年隊で実施(平成27年度4名)し、平成28年度も継続して実施する予定です。また、平成28年4月には協会員向け新入社員研修を実施しました。

大分県

実施事業事業管理者:大分県建設産業団体連合会

 大分建設人材共有ネットワークを結成・運営し、教育訓練事業や広報・入職促進事業に取り組んでいきます。教育訓練事業としては、「大分県ものづくりカレッジ」において、技能系学科を設置し、技能者を対象とした研修会を実施します。広報・入職促進事業としては、高校生の現場実習や新技術の見学・研修会の実施、中・高校生向けのPR動画等を作成・配信していきます。

鹿児島県

実施事業事業管理者:(一社)鹿児島県建設業協会

 「鹿児島県建設産業担い手確保・育成ネットワーク協議会検討委員会」を設置し、平成27年11月に第1回会議を開催しました。平成28年度に型枠工の訓練を実施する予定です。離島建設業人材育成に向けた検討、視察の結果、離島における新人研修を検討しています。

沖縄県

実施事業事業管理者:(一社)沖縄県建設業協会

 専門工事業団体や行政、教育機関等の担い手確保育成に係る活動について、教育訓練体系の(技術者・技能者が修得すべきスキルや安全等の知識、研修プログラム等)や効果的な広報のあり方等を検討していきます。また、入職前の若年者(小中高への講話等)を対象に、企業紹介ガイドブック等の作成や、土木建築、コンサル、専門工事業等が一同に会した「建設産業合同企業説明会」等のイベントを実施していきます。


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